20代で起業をして個人事業主から法人化をした私が考えるメリット・デメリット！
起業を考えている方は、個人事業主にするか法人で起業をするか悩まれるかと思います。
私の場合は、20代で地方で個人事業主としてスタートして、2年後に法人化をしました。
主な事業はサービス業と小売業で、当初から通販が好調で
そこで、両方のメリット・デメリットを解説しいきたいと思います。
ただ、私は素人なので間違ってる部分があるかもしれないので、正しく知りたい方は税理士に直接聞くことをオススメします。
個人事業主の主なメリット
個人事業主になるのは簡単
個人事業主は手続きが非常に簡単で、税務署に行って開業届と青色申告申請書を提出すれば個人事業主になれます。
開業費から1ヶ月以内に提出しないといけないのですが、今まで活動をしていたとしても、開業日は任意で指定できるので大丈夫だと思います。
誰でも紙１枚出せば一国一城の主になれます。
法人と違ってお金も必要ないので、とりあえずビジネスをやりたいという人は個人事業主になりましょう。
確定申告は自分で可能
個人事業主の確定申告はクラウド会計ソフトを使えば1人で簡単に提出が可能です。
私も2期分はクラウド会計ソフトのfreeeを使用して全て行いました。
freeeは個人事業主や中小企業を中心に開発がされているソフトなので、経理や簿記の知識がない初心者でも、手軽に帳簿を付けることが可能です。
費用も経費で落ちるので、必ず最初から導入をすることをオススメします。
個人事業主で税理士の契約は必要ないと思います。
税理士費用でも年間数十万と掛かってくるので、クラウド会計ソフトを導入するだけで十分です。
わからないことがあれば、ネットでも調べることが出来ますし、税務署でも詳しく丁寧に教えてくれます。
売上1000万以下の場合は消費税免税
売上が1000万以下の場合は消費税を収めなくてもいいので利益がそのぶん増えます。
また、初年度から売上が1000万を超えても、開業から2年間は消費税の免税の恩恵が受けられます。
ただ、気をつけたい点は8％まるまる利益になるのではなく、
受け取った税金−払った税金＝収める税金
上記のような計算になるので、仕入で消費税を支払っている小売業は利益が少なくなり、仕入のないサービス業などは利益がかなり大きくなります。
ただ、売上が5000万以下だと簡易課税といって、もう少し丸めての計算方式になるので、多少払う税額がすくなるなる場合もあります。
詳しく知りたい方は下記リンクを参考にしてみてださい。
ほとんど仕入がないような、美容室や塾などのサービス業は8％まるまる利益なんてこともあるので、1000万を超えないように調整しているお店もあるようです。
個人事業主の主なデメリット
経費に認められる範囲が狭い
法人に比べ経費に認められる範囲が狭く、法人だと経費になる健康診断も経費にすることができないですし、家賃も事業で使用している分しか経費にすることができません。
法人だと社宅扱いでかなり安い負担で賃貸を借りることができますが、個人事業主だと社宅が使えないのはデメリットです。
社会的信用度が低い
やはり株式会社という信頼度は個人事業主では勝ち目がありません。
ただ、個人のお客さんを相手に商売をする場合、株式会社であろうが個人事業主であろうが関係ありません。
法人相手に仕事をする場合は最初から法人にしておいたほうが楽かもしれません。
法人化する際が面倒
法人化するくらいの規模になってくると、1000万くらいは利益がでていると思うので、日々の業務で忙しいはずです。
そんな中、全て自分で登記の手続きをするのはかなり面倒な作業です。
私が使用しているfreeeでは、会社設立freeeというサービスがあり、5分で会社設立に必要書類の作成をしてくれるのですが、私は会社設立に関して無知であった為、5分で作成とはいきませんでした。
ネットで検索をしながら入力を行いましたが、結局どうしても分からないポイントは税理士さんにアドバイスを貰い作成をしました。
公証役場で認証を貰ったり、法務局で必要書類のやり取りなどで1週間ちょっとは掛かりましたが、初心者でもほぼ1人で会社設立をすることが出来ました。
また、公的な販売資格や営業資格なども、法人で再度取り直さないといけないので、余計な時間と費用が掛かってきます。
freeeについては以下の記事に詳しく書いてあるので、良かったら参考にしてみてください。
法人の主なメリット
ある程度稼いでいれば税率が個人事業主より安い
個人事業主は所得税が最大で40％、法人が最大で25.5％なので大きく変わってきます。
法人の場合は社会保険や税理士などの負担も掛かりますが、やはり稼いでいれば法人化をしたほうが得なケースが多いです。
節税の方法が豊富
個人事業主は家賃やガソリン代など事業使用と個人使用で按分をしなければいけませんが、法人の役員になれば賃貸を社宅にすることができるので、相場よりかなり安い金額で住むことができます。
他にも、生命保険や車なども経費計上できますし、健康保険も経費になるのも地味にありがたいです。
このあたりは1社1社財務状況などが違うので、適切な節税方法を税理士と相談することをオススメします。
信頼されやすいかも？
このあたりは業種によるかもしれませんが、個人事業主より法人の方が信頼感が高いようで、取引に関わってくる部分です。
私の場合は個人事業主でも取引ができる業種だったため、このメリットはあまりメリットと感じたことはありません。
しかし、個人事業主だと取引さえしてもらえない業種もあるので、そのような業種は最初から法人化をしておくべきでしょう。
結局のところ個人事業主であろうが法人であろうが、能力があるかないかが一番大事な部分だと思います。
個人事業主・法人どっちがいいのか？
ネットで検索をすると法人化をするボーダーラインが800万とか1000万とか書かれています。
税理士の方々がそういうなら、800万くらい利益が出ていなかったら、個人事業主で十分ということになります。
税率も利益の額が低いと、個人事業主の方が有利なことが多いので、無理に法人化にすると損をすることになります。
ただ、社長になってベンツ乗りたいとか、社宅で家賃を浮かせたい人なかは法人にするメリットはあると思います。
売上を伸ばすとか、規模を大きくしたいという願望があるなら、法人化に踏み切ってもいいと思います。
人間は強く思っている方向に自然と向かうので、そういう意識を持っていれば自然と売上も上がってくると思います。
最初は個人事業主である程度軌道に乗ったら法人化をするのがベストではないでしょうか。
代表取締役って響きは良い
肩書なんてあって無いようなものですが、それでも代表取締役という肩書を見ると背筋がピンとなる感じがします。
法人になるメリットは節税の面ばかり強調されますが、法人になって代表取締役という肩書が付くことで、自分自身に良い作用を与えているような気がします。
自分が代表でやってるんだということを自然と意識できるようになりますし、小さくな会社でも社長は社長です。
まとめ
小手先の節税テクニックよりも本業で稼ぐことの方が大きな意義があります。
節税にセコセコ頑張って本業が疎かになってしまっては本末転倒なので、ある程度の規模になったら法人化をして、税理士に任せるようにしましょう。
以下は起業を考えている方にオススメの記事です。
